金利と預金

金利とは

金利とは、お金の貸し借りにともない、貸し手に対して借り手が支払うレンタル料のことです。借りた金額に(元本)に対する割合を(%)として表示されます。 

預金する場合、お金を預かる金融機関が借り手となります。以下、預金を念頭に置いて、金利の種類を理解しましょう。

単利と複利

金利には、いろいろな分類の仕方があります。まず、利子の付き方によって「単利」と「複利」に分けることができます。

単利:金融機関に預けた当初の元本のみに利子が付きます

複利:一定期間ごとに支払われる利子も元本に含め、それを新しい元本として次の利子を計算します。1年に1回利子がつくものを「1年複利」半年に1回利子がつくものを「半年複利」といいます。

単利と複利の計算

単利での元本と利子を合計した金額(元利合計額)の求め方

元利合計額(円)=元本×(1+年利率×預入年数)

例:100万円を年利率2%で3年間預けた場合

元利合計額は 100万円×(1+0.02×3)=106万円

複利での元利合計額の求め方

※単利よりも複利、1年複利より半年複利の方が元利合計額は高くなる

固定金利と変動金利

金利には「固定金利」と「変動金利」という分類方法もあります

  • 固定金利:預入時から満期まで金利が変わらない。
  • 変動金利:市場金利の変動に応じて金利も変動する

※住宅ローンなどでよく使われる金利の分類です

貯蓄型金融商品

貯蓄型金融商品は、預入期間の定めがなく、いつでもお金の出し入れが可能な「流動性預貯金」と満期の定められている「定期性預貯金」に分けることができます。

銀行の主な貯蓄型金融商品

流動性預貯金:預入期間の定めなく、いつでもお金の出し入れが可能

流動性預貯金種類

  • 普通預金・通常預金(ゆうちょ銀行の商品):金利の種類→変動金利、特徴→決済口座として利用可能
  • 貯蓄預金・通常貯蓄預金(ゆうちょ銀行の商品):金利の種類→変動金利、特徴→残高に応じて金利が高くなる、決済口座としては利用できない

定期性預貯金の種類

定期預金はいくつかの種類に分かれます。ここでは、代表的な4種類の定期預金を紹介します。

一般定期預金

一般定期預金は、あらかじめ期間を決めて、まとまった資金を満期まで預入れるタイプの定期預金です。金融機関や商品によって異なりますが、期間の設定はおおむね1ヶ月から10年程度です。

預入金額が300万円未満の場合は「スーパー定期」、預入金額が300万円以上の場合は「スーパー定期300」と呼ばれることもあります。

大口定期預金

大口定期預金は1,000万円以上を預入れる定期預金で、預入期間は一般定期預金と同じく1ヶ月から10年程度です。

一般定期預金と比べて預入金額が高いため、一般定期預金より有利な金利である場合が多く、まとまった資金の活用におすすめです。

積立定期預金

積立定期預金は「5,000円」や「1万円」のように、一定金額を定期的に積立てるタイプで、毎月決められた日に普通預金口座から定期預金口座へ自動振替で積立てます。

口座からの振替だけでなく、ATMからの追加積立てに対応している金融機関もあります。満期は6ヶ月以上で設定するのが一般的です。

期日指定定期預金

期日指定定期預金は、満期日をあらかじめ指定するほかの定期預金とは異なり、資金を預入れた後から満期日を指定する定期預金です。

ただし、通常1年程度の据置期間があり、その期間後でなければ満期日を指定できません。

定期預金を利用するメリット

定期預金を利用すると次のようなメリットがあります。

  • 普通預金より金利が高い
  • 預金保険制度の対象になる
  • 目的にあわせて貯金しやすい

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

普通預金より金利が高い

定期預金は通常、同じ金融機関の普通預金に比べて金利が高い傾向にあります。そのため、預入期間が長いほど金利の恩恵を受けられます。

低金利時代の現在は普通預金との金利差は少ないですが、それでも定期預金のほうがより有利な利率となる場合が多いため、しばらく使わない資金は定期預金に預けておくとよいでしょう。

預金保険制度の対象になる

定期預金は、元本保証の金融商品です。

また、預金保険制度の対象のため、もしお金を預けている金融機関が破綻した場合、同じ金融機関に預けた預金などの残高を合計した元本1,000万円までとその利息は預金保険機構に保護されます。

金融機関が破綻した場合は、一定金額までとはいえ元本が保護されるため、株式や投資信託などとは異なり安全性の高い資産形成を実現できます。

目的にあわせて貯金しやすい

金融機関や商品ごとに選択肢はさまざまですが、定期預金は1ヶ月、1年、3年、10年などのように、利用者が預入期間を決めることができます。数ヶ月後の旅行資金、数年後の車の購入費用など、ご自身の目的にあわせて満期を設定できます。

満期を迎えるまでは原則として預金を引出せないため、貯金が苦手でも目的を達成しやすいでしょう。

定期預金を利用する際の注意点

定期預金を利用する際に、把握しておきたい注意点を紹介します。

  • 満期までお金を引出せない
  • 投資に比べると収益性が低い

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

満期までお金を引出せない

定期預金は原則として、満期日までお金を引出せません。預入期間中にお金を引出すには中途解約をする必要があります。

商品により条件は異なりますが、定期預金を中途解約すると「中途解約利率」や「期日前解約利率」と呼ばれる金利が適用され、本来の金利より低くなります。結果、普通預金と変わらない金利になる場合もあります。

途中でお金を引出さずに済むように、預入期間や金額は計画的に設定しましょう。

投資に比べると収益性が低い

定期預金は、普通預金よりも金利が高い点がメリットといえます。しかし、かつては6%を超えていた定期預金の金利も今は1%にも満たず、資産を大きく増やせるほどではありません。

金融商品は、安全性、流動性、収益性のいずれかの要素を持っています。定期預金は元本が保証されており安全性は高いですが、株式や投資信託などの投資のような収益性は望むことは難しいでしょう。

定期預金の選び方

定期預金にはさまざまな種類があるだけではなく、金融機関や商品によって特徴が異なります。そこで、ここでは定期預金を選ぶときのポイントを3つ紹介します。

  • 金利の違いをリサーチする
  • ライフプランにあわせて預入期間を決める
  • 金融機関ごとのキャンペーンに注目する

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

金利の違いをリサーチする

定期預金は、普通預金よりも高めの金利が魅力です。金利の設定は金融機関や商品によって大きな差があるので、金利の高い定期預金をみつけることから始めましょう。商品によっては、普通預金が0.002%、定期預金が0.2%など、金利差が100倍に達する場合もあります。

金利をみるときは、数字だけではなく、「単利」か「複利」かにも注目しましょう。単利と複利の違いは、次の通りです。

  • 単利:預入れた元本に対してのみ金利を計算する方法
  • 複利:元本に預入期間中の利息を加えた金額で金利を計算する方法

同じ条件で定期預金を利用する場合、単利より複利、1年複利より半年複利のほうがお金を効率的に増やすことができます。

ライフプランにあわせて預入期間を決める

定期預金は、1ヶ月から10年程度まで、短期の利用から長期の預入れまで幅広く対応しています。

長く預入れるほど適用金利は高くなる傾向があるため、長期の預入れを検討する方も多いかもしれません。しかし、期間をむやみに長くすると、満期を迎える前にお金が必要になって途中解約の必要に迫られるおそれがあります。

中途解約しても元本は保証されますが、利息を大きく減らしてしまう可能性が高いです。定期預金で確実にお金を増やしたい場合は、ライフプランにあわせて計画的に決めることが大切です。

金融機関ごとのキャンペーンに注目する

定期預金の申込みにあたって、各金融機関がキャンペーンを実施している場合があります。内容はさまざまですが、金利の上乗せをうたったキャンペーンなどがあります。

キャンペーンの多くが期間限定のため、定期預金を少しでも有利に利用したい方は最新のキャンペーン情報に注目しましょう。

ただし、こうしたキャンペーンは「対象商品とセットでの申込み」などの条件を求められたり、金利の上乗せ期間に制限されていたりするケースがあるため、内容の十分な確認が必要です。

コツコツ貯金したいなら定期預金がおすすめ

定期預金は満期日までは原則としてお金を引出せませんが、普通預金よりも高い金利が適用される場合が多く、より有利に金融機関にお金を預入れられます。

また、定期預金はお金を引出すためには手続きが発生するといった特徴があります。自由にお金を出し入れできる普通預金だとなかなか貯金できない方は、定期預金を利用して着実にお金を貯めましょう。

しばらく使う予定のないまとまった資金がある場合は、定期預金の利用を検討してはいかがでしょうか。

ゆうちょ銀行の金融商品

ゆうちょ銀行の貯蓄型金融商品は「預金」ではなく「貯金」といいます。ゆうちょ銀行に預けることが出来る貯金の限度額は、通常貯金1,300万円、定期性貯金1,300万円、合計2,600万円です

財形貯蓄

勤務先から支払われる給与から定期的に天引きして行う貯蓄商品で、勤労者のみが利用できます。 一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の3つがあり、財形住宅・財形年金は「各1契約のみ」「55歳未満に限り申し込みできる」などの要件がありますが、一定の範囲内で利子(運用益)が非課税となります。