生命保険の基本用語
- 契約者→保険会社と契約を結び、保険料を支払う義務のある人
- 被保険者→保険の対象になっている人
- 受取人→保険金等を受け取る人
- 保険料→保障の対価として、契約者が保険会社に支払うお金
- 保険金→被保険者に死亡、高度障害などの支払い事由が起きたときに、受取人に支払われるお金。入院や手術等の場合は給付金という
- 解約返戻金→保険契約を解約した際に契約者に戻されるお金
- 主契約→生命保険の主たる契約の部分
- 特約→主契約に付加できるもの
※主契約が解約や満期などで消滅すると、特約も消滅します。
生命保険の保険料の仕組み
生命保険の保険料は大数の法則と収支相等の原則にもとづいて、以下3つの予定基礎率に従って算定されています。
保険料算定の予定基礎率
- 予定死亡率→統計に基づいて、性別や年齢ごとに算出された死亡者数の割合
- 予定利率→保険会社があらかじめ見込んだ運用の利回り
- 予定事業費率→保健事業を運営するうえで必要な費用の割合
新規契約の保険料と予定基礎率の関係
- 前提:予定死亡率が高い⇒死亡する人が増える・予定利率が高い⇒運用がうまくいく・予定事業費率が高い⇒経費が多くなる
- 新規契約の保険料:予定死亡率が高い⇒死亡保険料は高くなる、年金保険料は安くなる・予定利率が高い⇒(保険料が)安くなる・予定事業費率が高い⇒(保険料が)高くなる
保険料の構成
契約者が保険会社に支払う生命保険料は純保険料と付加保険料で構成され、下の図のように3つの予定基礎率によってそれぞれ算定されます。


必要保障額の計算
世帯主など生計を維持している人が死亡した場合に、残された遺族に必要な生活費等の支出総額から、見込まれる総収入を差し引いた不足額のことをいいます。この必要保障額を死亡保険等でまかなう。という考え方があり、一般的に末子誕生時までが必要保障額の最大時期といえます。


※%はあくまでも目安としてこの割合にしています。
※その他必要資金:葬儀費用・教育費・結婚援助資金・緊急予備費・住居費(家賃)など⇒住宅ローン等に団体信用生命保険が付加されている場合は、残債は保険金で完済される為、ローン残高は必要資金にならない(=プラスマイナスゼロ)
※総収入:公的年金見込額・保有金融資産・死亡退職金見込額・配偶者の給与収入など
※団体信用生命保険⇒債務者が住宅ローン等の返済途中で死亡した場合、保険金で住宅ローン等の残債が支払われるというものです。